陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
このウクライナへの軍事侵攻に乗じて、日本の岸田政権などから、よその国から日本が攻められたらどうするのかといって、敵基地攻撃能力の保有、核の共有や軍備増強など、これまでの専守防衛や非核三原則を見直しして、予算も５年間で６兆円から11兆円へ、軍拡予算という危険な動きが一気に強まっています。 こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。
北朝鮮の弾道ミサイル関連技術の飛躍的な進化、中国の軍備増強と海洋進出、イスラム国のような非国家主体によるテロ行為などがそれであります。 そのような国際情勢の中にあって、憲法９条の枠を逸脱することなく、どう国民の生命と暮らしと財産を守れるのか、そのことが問われてきていたわけであります。
集団的自衛権の容認は、スイスと逆で、徴兵制などの軍備増強を日本一国で負担することを軽減し、同盟国同士で集団で平和を維持しようとするものです。
日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。こうした中、我が国は日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制整備によって、国民の命と平和な暮らしを守っていくことが求められております。
安倍内閣は、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法、改憲手続法の強行、武器輸出の解禁、５年間で２５兆円もの巨額のお金をつぎ込む計画の軍事費の増額、軍備増強、戦争する国づくりに暴走しています。こうした動きに、自民党の元幹事長や元内閣法制局長官、元自衛隊幹部の方々なども含めて各界各層から厳しい批判の声が上がり、反対の世論と運動が巻き起こっています。
明治から昭和にかけて、日清、日露、第１次大戦と大きい戦争を経験した我が国は、軍備増強のための鉄鋼業の重要性を痛感しておりました。明治政府は、殖産興業の一環として全国各地に官営の製鉄所をつくり、それが民間に払い下げられ、今の釜石の製鉄所に至ります。つまり鉄鋼業を基幹産業とした釜石の発展は、明治時代にさかのぼると言うことができると思います。